一定の条件を満たす場合、所得税は非課税となります。
所得税基本通達36-38および国税庁のタックスアンサー（No.2594）に基づく取り扱いです。
【非課税となる条件】
1) 従業員本人が食事代の1/2以上を負担していること
2) 会社が補助する金額が、月額7,500円（税抜）以下であること
※2026年4月1日より、非課税枠が3,500円から7,500円に増額されました。
はい。GoSmartでは、
・従業員の本人負担を1/2以上に設定すること
・会社補助を月額7,500円（税抜）以内におさえること
が制度上可能となっています。
したがって、これらの条件を満たすよう適切に運用すれば、所得税上も非課税として取り扱うことができます。
※詳細は国税庁の公式情報もご参照ください：
一定の条件を満たせば、報酬に含まれません。
保険料の算定対象外となります。
【判断のポイント】
・GoSmartの食事補助は「現物給与」に該当します。（参考：全国現物給与価額一覧表）
・ただし、従業員が厚生労働省の「告示価額」の2/3以上を負担していることが条件となり、この場合は報酬に含める必要はありません。
はい。GoSmartでは、1食ごとに本人負担額を明確に設定できるため、 「告示価額の2/3以上を従業員が負担する」という条件を満たす設計が可能です。
その場合、会社補助分は社会保険上の報酬に含めずに運用できます。